概要
淡々と伝えるメディアが多い
例えば有名なアンドロイド系の情報メディアAndroid Authorityでは
ファットマンとは、第二次世界大戦中の1945年にアメリカが日本の長崎に投下した原爆のコードネームです。
と事実関係を伝えています。
また過去のXiaomiの謝罪にも触れています。
香港のメディアAbacusはもう少し詳しく伝えています。Abacusの記事によると
と、Xiaomiの釈明も載せています。
さらに2017年に日本語履修学生に対する発言問題や先ほどの香港抗議活動の件、副社長の性差別的発言にも言及しています。
チャン・チェン副社長のしくじりは私は知りませんでしたが、つい最近にもしくじりがあったようですね。
そんな中で
そんな中で、もしかしたら中国人の本音？のような記事があったので紹介します。
SupchinaはNYに本拠地を置く米中関係のメディア。記事では事実関係の他に、中国の日本に対する批判的なSNSでの反応も言及しています。その上で
日中両国の歴史は、8年に及ぶ第二次日中戦争をはじめとする大きな紛争と抗争に彩られてきた。日中両国の歴史的な敵対心は、テレビで戦争映画が延々と放送され、中国の歴史教科書にも度々登場することで育まれ、後押しされてきた。だから、多くの中国人が隣国を軽蔑し、敵意を持って見ているのも不思議ではない。
一方で、日本文化を公然と崇拝し、歴史的な緊張関係を軽んじる人たちがいます。彼らは、jingri（精日jīngrì）と呼ばれるサブカルチャーを生み出し、極端な場合は刑事罰に直面する可能性があります。
と中国国内での反日感情をある程度正当化しているようにも読める記事をアップしていました。
Xiaomiは反日企業？
Xiaomiは創業0年と若い会社ですが社員数が2万人ほどいる大企業。中には反日の社員もいるでしょう。
ただ会社全体として反日であるかと言えば、私は懐疑的です。
たとえば新製品発表のときにカメラの性能をサンプル画像で見せる時、日本の風景が多用されています。またカメラのセンサーにはソニー製も使っています。（理由としては弱いw）
そもそも反日なら日本に進出しないでしょうし。（まあなかなか進出遅かったですが）
ただ、中国の政治体制を考えると、中国の企業である以上は中国政府の要求には応じざるを得ない立場ではあるのでしょうね。
今回の動画に関して言うと、恐らく動画を最終的にリリースするまでには、Xiaomi社内、あるいは外部に頼むにしても、絵コンテレベルから納品物までチェックしてokを出す体制があったはずです。その中で誰もこの原爆の描写がデリケートな問題でクレーム対象になりうるということに気づけなかったのだろうと思います。
それはSupchinaの記事にもあるような、中国と日本の歴史認識の違いなどが根底にあるのかもしれません。
得てしてこういう問題に敏感なのは被害者側であり、気づいたときに冷静に抗議していくしかないのかな、と思います。
Xiaomiは謝罪済み
With deep self-reflection and thorough internal investigation, we’d like to sincerely apologize to those offended in Japan and elsewhere by a recent insensitive video from us. pic.twitter.com/dvcDj6XjHO
— Xiaomi (@Xiaomi) May 7, 2020
動画も削除済みです。
まとめ
Xiaomiは日本以外にも海外に進出しています。
いろんな国でいろんなタブーがあるでしょう。
その点は注意して進めないと致命傷になりかねないですよね。
