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【中華スマホメーカーを知る】Huawei(華為・ファーウェイ)とは。

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企業概要

Huawei(ファーウェイ、華為、簡体字で 华为)は、中国の深圳市に本社を置く通信機器メーカーです。
1987年に設立されたHuaweiは、ICT(情報通信)インフラストラクチャとインテリジェント端末の世界有数のICTソリューション・プロバイダーです。
現在、Huaweiは188,000人の従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、30億人以上にサービスを提供しています。

起業当初は中国電信、中国移動、中国網通、中国聯通などの中国企業が中心でした。しかし1997年頃から海外進出を始め世界トップ通信企業50社のうち45社に対して製品やソリューションを提供し事業が急激に拡大した。日本でも3大キャリアを含む通信会社に提供しています。

スマートフォンの出荷台数・シェアともに世界3位。一時的にアップルを抜いて世界2位になったこともあります。
2015年時点で、全従業員数の45%にあたる約79,000人の従業員がR&D(研究開発)に従事している。2015年のR&Dへの投資は売上高全体の15.1%にあたり先端技術開発に熱心な企業として知られています。
2017年7月のFortune Global 500(フォーチュン誌が選ぶ世界企業トップ500)の83位に選ばれています。

キーパーソン

任 正非(Ren Zhengfei)

Huawei最高経営責任者(CEO)1944年生まれの人民解放軍出身。1988年に人民解放軍の仲間と Huaweiを起業した。2018年時点で推定資産は31億ドルと言われている。千昌夫のファン。孟晩舟は実の娘。

孟 晩舟(Mèng Wǎnzhōu)

1972年生まれ。父親の任正非が設立したHuaweiの副会長で最高財務責任者
2018年12月1日、対イラン経済制裁に違反して金融機関を不正操作した容疑でアメリカの要請によりカナダで逮捕されたことは記憶に新しい。

 

余 承东(Yu Chengdong)

1969年生まれ。現在、Huawei Consumer BusinessHuawei Technologies Co.、Ltd.上級副社長Huawei Technologies Co.、Ltd.取締役およびマネージングディレクターを務める。
折りたたみ式のスマートフォンHuawei Mate Xの責任者。

Huawei製品の特徴

一番の特徴は自社のチップセットであるKirinを搭載していることです。

R&D(研究開発)に巨額を投資しているため総じてクオリティが高く手頃な価格という製品が多いが、最近は高性能を謳っている機種などはかなり高額なものもある。またカメラにはLeicaとコラボレーションしているものなどカメラ性能が高い機種も多い。
OSにはアンドロイドをベースにしてHuaweiが開発したEMUIを採用している。

おもなラインナップ

MATE

大きなディスプレイと充実したカメラを備えたフラグシップモデル。
Leicaとコラボしたカメラセットや、ポルシェデザインの端末などがある。最近話題の折りたたみ式スマートフォンMate Xもこのシリーズの製品という位置づけ。ディスプレイが更に大きなX、上位モデルのProや下位モデルのLightの亜種が存在する。

P

当初はMATEよりは小さなディスプレイで程よい大きさのスマートフォンであったが最近はあまり変わらない。
PLeicaとのコラボモデルがありカメラ性能は高い。上位モデルのProや下位モデルのLightなど亜種が存在する。

nova

手頃に買えるミッドレンジのスマートフォンという位置づけであるが、ハイエンドなチップセットを搭載していたり高機能なものも多い。
どちらかといえば若い女性向け。これにも上位モデルのProや下位モデルのLightがある。また亜種のiesなども存在する。

HONOR

HuaweiのサブブランドHONOR(荣耀)として独立展開している。
Huaweiは中国ではあまりクールなイメージがないためにHONORは独立したブランドとして若い人たちをターゲットにしている。総じて高スペックで手頃な価格な端末が多い。HONORはスマートフォンだけでなくタブレットやラップトップ、スマートウオッチなどもブランド展開してる。
通りがかり
国によってネーミングが変わる場合が多く見られます。

米中貿易戦争問題

Huaweiのインフラ設備が中国政府によるスパイ行為が可能である疑惑があるため、米国または同盟国の事業者に対してHuaweiの製品を使わないようにと米国政府からの申立がされました。
Huaweiは、自社製品が他のベンダーの製品よりも大きなサイバーセキュリティリスクを引き起こさず、米国のスパイ行為の主張の証拠がないと主張しています。それでも、これらの懸念が消費者向け製品の販売能力に影響を与えたため2018年にHuaweiは米国の消費者市場から撤退しました。

2019年5月に米国の措置が強化されました。中国とアメリカの間で進行中の貿易戦争の最中に、Huaweiはイランに対する故意の違反の疑いによりアメリカ企業との商取引を制限されました。2019年6月29日、トランプ米大統領は中国との貿易交渉を再開することで合意し、Huaweiに対する制裁を緩和すると発表しました。しかしながら、現時点でいつどのように緩和されるかは明らかではありません。

代替OS

米中貿易戦争問題によって、HuaweiGoogleの提供するAndroidが使用できなくなる事態になる可能性がある。そこでHuaweiは独自の代替OSに乗り換える用意がある言われている。 独自開発しているOS(HongMeng OS)はAndroidのアプリが動きAndroidよりも速いという噂もあるが、情報は錯綜しており詳細は不明。

日本進出

2014年に日本のSIMフリー市場史上に参入。
2018年にはau、ソフトバンク、NTTドコモから販売が開始された。

しかし、2019年の米中貿易戦争問題によって一時的にHuaweiの端末の販売を見合わせる事態に陥った。現時点ではIIJを皮切りにauやソフトバンクなどの複数の事業者がHuaweiの端末を販売すると発表してる。それに対してNTTドコモは無責任であると批判をしている。

通りがかり
個人的には買ってもいいかなと思う。使えなくなった時は、どういうふうに使えなくなっていくかも見てみたい。ちょっと特殊かな。

Huaweiの製品を購入する

Chris
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まとめ

Huaweiの問題はこれからどうなっていくのかは全くわかりません。
しかし、もしHuaweiが独自OSに乗り換えたらどうなるでしょう。中国国内の新しいスマートフォンはどのメーカーもOSはHuawei製のものを使え、という法律を中国なら作りそうな気がします。
そして急には変わらないかもしれませんが徐々にHuawei製OSが普通になる。

独自OSではAndroidのアプリが普通に動くと言われているけど、頻繁に使うような有力なアプリはAndroid版をそのまま使うのではなく、独自OSに最適化して開発し直すでしょうね。しかし、そういった開発環境を用意するのもかなりのコストが掛かりそうです。開発会社にも負担が増えます。でも、中国なら無理矢理にでも出来てしまう気もします。

HuaweiのCEOの話を聞いているとHuaweiとしてはそこにコストを掛けるのではなく今のAndoroidベース上にあるエコシステムで稼ぐほうが効率が良いと考えているのかな、とも思います。中国国内はなんとかなるかもしれませんが国外で端末を売るにはやはり今のAndroidのほうが有利でしょうね。 Google的にはHuaweiAndorid端末を売ってくれなくなると打撃は大きそうな気がします。

まあ、早くトランプさんが6月末に言った緩和策の具体的な内容が明らかになってほしいですね。

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こちらからは以上です。

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