【中華スマホメーカーを知る】Huawei（華為・ファーウェイ）とは。

起業当初は中国電信、中国移動、中国網通、中国聯通などの中国企業が中心でした。しかし1997年頃から海外進出を始め世界トップ通信企業50社のうち45社に対して製品やソリューションを提供し事業が急激に拡大した。日本でも3大キャリアを含む通信会社に提供しています。

スマートフォンの出荷台数・シェアともに世界3位。一時的にアップルを抜いて世界2位になったこともあります。
2015年時点で、全従業員数の45%にあたる約79,000人の従業員がR&D（研究開発）に従事している。2015年のR&Dへの投資は売上高全体の15.1%にあたり先端技術開発に熱心な企業として知られています。
2017年7月のFortune Global 500（フォーチュン誌が選ぶ世界企業トップ500）の83位に選ばれています。

Huaweiの最高経営責任者（CEO）1944年生まれの人民解放軍出身。1988年に人民解放軍の仲間と Huaweiを起業した。2018年時点で推定資産は31億ドルと言われている。千昌夫のファン。孟晩舟は実の娘。

R&D（研究開発）に巨額を投資しているため総じてクオリティが高く手頃な価格という製品が多いが、最近は高性能を謳っている機種などはかなり高額なものもある。またカメラにはLeicaとコラボレーションしているものなどカメラ性能が高い機種も多い。
OSにはアンドロイドをベースにしてHuaweiが開発したEMUIを採用している。

2019年5月に米国の措置が強化されました。中国とアメリカの間で進行中の貿易戦争の最中に、Huaweiはイランに対する故意の違反の疑いによりアメリカ企業との商取引を制限されました。2019年6月29日、トランプ米大統領は中国との貿易交渉を再開することで合意し、Huaweiに対する制裁を緩和すると発表しました。しかしながら、現時点でいつどのように緩和されるかは明らかではありません。

しかし、2019年の米中貿易戦争問題によって一時的にHuaweiの端末の販売を見合わせる事態に陥った。現時点ではIIJを皮切りにauやソフトバンクなどの複数の事業者がHuaweiの端末を販売すると発表してる。それに対してNTTドコモは無責任であると批判をしている。

独自OSではAndroidのアプリが普通に動くと言われているけど、頻繁に使うような有力なアプリはAndroid版をそのまま使うのではなく、独自OSに最適化して開発し直すでしょうね。しかし、そういった開発環境を用意するのもかなりのコストが掛かりそうです。開発会社にも負担が増えます。でも、中国なら無理矢理にでも出来てしまう気もします。

HuaweiのCEOの話を聞いているとHuaweiとしてはそこにコストを掛けるのではなく今のAndoroidベース上にあるエコシステムで稼ぐほうが効率が良いと考えているのかな、とも思います。中国国内はなんとかなるかもしれませんが国外で端末を売るにはやはり今のAndroidのほうが有利でしょうね。 Google的にはHuaweiがAndorid端末を売ってくれなくなると打撃は大きそうな気がします。

まあ、早くトランプさんが6月末に言った緩和策の具体的な内容が明らかになってほしいですね。